2012年09月11日

相場予測

 海外株式市場に比較して、東京市場の戻りが鈍いのは一重に為替で期待された円安トレンドが明確に出てこず、それどころか円高にブレかねない水準で停滞しているためである。この傾向は、QE3発動の引き伸ばしや、米国において08年以来初めての住宅市況底入れの兆しなどによる負のスパイラルから正のスパイラルへの転換、などで、次第にドル高・円安のトレンドが鮮明になってくるはずである。従い、先進国市場の比較感では、ここから来年1−2月ごろまで、圧倒的に東京市場のパフォーマンスが突出することになるだろう。それは、今年1−3月の相場を、より本腰の入った再現という形になるはずだ。  

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2012年05月06日

SNS関連株の終焉 明日から暴落か?

明日から「今まで払った金返せ」の民事裁判の嵐が吹き荒れるのか!?



昨日、消費者庁は、コンプリートガチャが景品表示法で禁じる懸賞にあたると判断した



懸賞による景品類の提供に関する事項の制限

(昭和52年3月 1日公正取引委員会告示第 3号)



1 この告示において「懸賞」とは、次に掲げる方法によつて景品類の提供の相手方又は

  提供する景品類の価額を定めることをいう。

  一 くじその他偶然性を利用して定める方法

  二 特定の行為の優劣又は正誤によつて定める方法



5 前三項の規定にかかわらず、二以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、

  異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供は、してはならない。



懸賞による景品類の提供に関する事項の制限5項に分類される

つまり違法だった訳である

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120504-OYT1T00821.htm



「ドル箱を失った」だけでは終わらない可能性がある



今までにコンプガチャで売り上げた1200億円とも言われている金額が返金請求される可能性が残っている。



サラ金グレーゾーン金利の問題でもお解かりのとおり、今まで売り上げたお金を

消費者から法定金利を上乗せして過払い返還請求された訳です。

その結果あれだけの大手サラ金会社が破綻に追い込まれたわけです。



今回行政側は注意勧告に収まるが、民事訴訟は別物です



株式上場すら危険にさらされます。 上場廃止問題にまで発展するかは分からないが

大幅な株価下落は避けられないと思う





みんなの株式から引用

http://minkabu.jp/blog/show/433595

posted by しんこうしょうけん at 16:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 株情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月29日

28日米指標結果を受けて、米10年債利回りは3.385%まで上昇

 米10年債利回りが上昇幅を拡大。米12月リッチモンド連銀製造業指数が+25となり、市場予想の+11より強い結果となったことを受けて、米景気の持ち直しに対する期待感から、10年債利回りは 3.385%まで上昇幅を拡大。ただ、同時に発表された、米12月消費者信頼感指数が52.5と、市場予想56.4を下回ったことで、やや伸び悩んでいる。

 0時5分現在、米10年債利回りは3.381%、ドル円は82.10円、ユーロ円は107.92円で推移。



ユーロ円の下落が一服、108.10円前後へ戻す12/29 00:25





 ユーロ円の下落が一服。一時107.73円まで下押ししたが、さらに下方向を試す動きとはならず。その後は、ドル円が82.15円まで戻す動きに合わせて、108.10円前後まで水準を持ち直している。

 0時24分現在、ユーロ円は108.09円、ドル円は82.16円で推移。
FX 外国為替投資倶楽部/中山金杯/京都金杯





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2010年08月18日

海外市場の動き

ダウ平均は-4.38ドルの10297.63ドルで寄り付き

ダウ平均は前日比-4.38ドルの10303.07ドルで寄り付き。NASDAQは前日比+15.22pの2197.09p、S&P500は前日比+1.78pの1081.16pで寄り付いた。

NY市場は、世界経済の先行きに対する懸念が広がり、リスク回避の動きが活発と
なった欧州市場の流れを引き継いで軟調な展開で始まった。そして、ニューヨー
ク連銀製造業景気指数や対米証券投資が市場予想を下回る結果となったことを受
けてドルは上値の重い展開が続いた。 ドル/円は、小動き展開が続き上下30銭の
狭いレンジ内の展開となった。円は、日本政府や日銀の円高対策に対する警戒感
もあり、序盤以降は上値の重い展開が続いた。また、スイスフランは安全通貨と
して堅調な展開が続き、主要16通貨すべてに対して上昇となった。


インド株介護保険南アフリカランド株式投資日記



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2010年06月05日

2009年12月27日

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2009年11月03日

富士通(6702)上期は182億円の営業損失

事業環境は緩やかに回復傾向にあるものの、依然として水準が低く、前年同期との比較では減収を余儀なくされた。主要なセグメント別に売上高をみると、主力のテクノロジーソリューション部門が同6.7%減収。
海外が富士通テクノロジー・ソリューションズ(FTS)の連結子会社化などにより同2.3%増収となった国内がIT投資抑制や、携帯電話基地局向けの投資一巡などにより同11.5%減収となったことが響いた。デバイスソリューション部門は同27.0%減収と、主要なセグメントの中では減収率が大きかった。連結子会社化影響を除くと、全社の売上高は同16%減収だったとしている。操業度の低下などにより、売上総利益率は26.1%→25.6%と悪化。
経費節減に努めたが、欧州における次世代ネットワークに費用に運用悪化による退職給付積立不足償却額の増加などで抑制が小幅にとどまり、営業損失(前年同期は385億円の利益)を余儀なくされた。苦戦が続いてきたハード系ビジネスに底打ちの兆しがみえてきたが、主力事業であるテクノロジーソリューション事業が、抑制により、鈍化している。
損益面では、固定費・経費節減効果で、縮小傾向にある。比較では、売上高は未達となったが、営業損益は上回った。苦戦が続いているが、損益面での改善は進んでいると、QBRでは評価している。四半期毎にみた増収率は、マイナスが続いている10年3月期1Q・2Qはマイナス幅が縮小した。
営業損失も続いているが、3四半期連続でマイナス幅は縮小した(図1参照)。テクノロジーソリューション部門の太宗を占めるサービス事業の苦戦や、競争激化を背景に販売価格の下落が響き、販売の苦戦は続きそうだが、ユビキタスプロダクトソリューション部門などモノ作りの事業の回復により、損益環境は明るくなってきたといえそうだ。
ラベル:富士通
posted by しんこうしょうけん at 22:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 株情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする