新光証券

金融庁は１１日夜、週明け１４日の月曜日の資金･証券決済の見込みについて、現時点で大きな支障見込まれるとの報告はないとの状況を公表した。本日の資金･証券決済は無事終了したとしている。 　東北地方の太平洋沿岸地域を中心に、店舗被災や職員の避難、停電、ＡＴＭやコールセンターの稼動停止が多数生じているとしているが、要金融機関の資金・決済システムは現時点で正常稼動しているとした。証券取引所や清算機関、証券保管振替機構は通常通り機能しており、日中取引を正常に終了したとした。

プロッサー米連銀総裁「経済修復のための金融緩和政策は危険」



02/24 03:41

プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁

「経済修復のため金融緩和政策に頼るのは危険」

南アフリカ・ランド（ZAR）円の短期・中期テクニカルポイント

02/10 14:47



レジスタンス3.　　11.61（21日移動平均線）

レジスタンス2.　　11.56（1/26安値）

レジスタンス1.　　11.49（2/9高値）

前日終値　　　　　11.42

サポート1.　　　 　11.29（2/7安値）

サポート2.　　　 　11.15（2/4安値）





ユーロ円も下押す動き、一時113円を割り込む02/10 14:35



　ユーロドルの軟調地合いにつれてユーロ円も下押す動きとなっている。ユーロ円はドル円のじり高に支えられ底堅い動きとなっていたが、113円を割り込み一時112.98円まで下落している。ドル円は82.50円前後での推移が続いている。

　14時33分現在、ドル円は82.52円、ユーロドルは1.3693ドル、ユーロ円は113.00円で推移。

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他通貨も対ドルで買い戻し

02/04

　ユーロドルの下落が一服。ユーロドルは1.3616ドルまで下押しした後は、さらに下方向を試す動きにはつながらず。その後は、1.36ドル半ばまで水準を持ち直した。この動きを受けて、他通貨も対ドルで買い戻される展開に。ポンドドルは1.61ドル半ば、豪ドル／ドルは1.01ドル前半まで水準を戻した。

　一方で、ドル円は軟調に。こうした他通貨でのドル売り直しを受けて、ドル円は81.43円まで下落幅を広げた。

　2時9分現在、ユーロドルは1.3647ドル、ポンドドルは1.6151ドル、豪ドル／ドルは1.0136ドル、ドル円は81.45円で推移。

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02/04 00:28

メルケル独首相

「スペインがEFSFを活用との見方を否定」



02/04 00:23

メルケル独首相

「恒久的な救済計画について明日話し合うだろう」



02/04 00:18

メルケル独首相

「ユーロが失敗すれば、ユーロ圏も失敗する」

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TKY午前＝マーケット全般でドル売りの流れが継続



　東京タイム午前はNY市場の流れを引き継ぎ、序盤からドル売り圧力が強まる展開に。ドル円はNY市場でつけた81.61円の安値を下回ると、 81.50円にあったストップロスの売りオーダーをこなしながら下値を切り下げ、一時11月9日以来の安値となる81.28円まで下落した。その後はやや値を戻したものの反発力は乏しい。

　主要通貨も対ドルで軒並み堅調に推移。豪ドル／ドルが1982年7月以来の高値となる1.0198ドルまで一時上昇し、1.02ドルの節目をうかがう動きに。ドルCHF（スイスフラン）は一時0.9417CHFまでドル売り・CHF買いが進行し、スイスフランは対ドルで史上最高値を更新した。ユーロやポンドも対ドルで上昇しており、ユーロドルは1.3260ドル、ポンドドルは1.5530ドルの高値をつけるなど、ドル売りの動きが鮮明となった。

　一方でドル売りに伴うドル円の下落で、クロス円はドルストレートの動きとは対照的に、さえない動きとなった。ドル円の安値更新につられて、ユーロ円は9月14以来の安値107.60円に達し、ポンド円も126.16円まで下落して年初来安値を更新。その後はユーロドル、ポンドドルの動きに連れてやや買い戻されたものの、全般的に頭の重い動きが続いた。

　午後も特に大きな材料は控えておらず、債券・株式など他市場の流れを見ながらの展開が続くだろう。東京株式市場は本日が取引最終日だが、次第に動意が薄くなり、為替市場に与える影響が弱まってくることも考えられる。ただしロンドン勢の参入を待って、NYと同様に米債利回りの動向が材料として蒸し返されれば、薄商いの中で一段のドル安局面となる可能性もあるため注意しておきたい。

　11時58分現在、ドル円は81.43円、ユーロドルは1.3227ドル、ユーロ円は107.71円で推移。

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FX 外国為替投資倶楽部/中山金杯/京都金杯

　米10年債利回りが上昇幅を拡大。米12月リッチモンド連銀製造業指数が+25となり、市場予想の+11より強い結果となったことを受けて、米景気の持ち直しに対する期待感から、10年債利回りは 3.385％まで上昇幅を拡大。ただ、同時に発表された、米12月消費者信頼感指数が52.5と、市場予想56.4を下回ったことで、やや伸び悩んでいる。

　0時5分現在、米10年債利回りは3.381％、ドル円は82.10円、ユーロ円は107.92円で推移。



ユーロ円の下落が一服、108.10円前後へ戻す12/29 00:25





　ユーロ円の下落が一服。一時107.73円まで下押ししたが、さらに下方向を試す動きとはならず。その後は、ドル円が82.15円まで戻す動きに合わせて、108.10円前後まで水準を持ち直している。

　0時24分現在、ユーロ円は108.09円、ドル円は82.16円で推移。

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FX 外国為替投資倶楽部/中山金杯/京都金杯

　ドル円は、為替市場全般で中国利上げを意識したリスク回避の動きが先行したなかでも底堅く推移。仲値需要のドル買いが大きく膨らんでいたことが背景となり、リスク回避の動きに対しても、ドル買いの方向でより強く反応したもよう。ただ、「輸出筋も売りオーダーをしっかり置いてきている」（邦銀筋）ようで、「オーダーの水準に届かない場合は必要な分を売ってくる姿勢」（同）だという。

　10時12分現在、ドル円は82.95円、ユーロドルは1.3105ドル、ユーロ円は108.69円で推移。

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FX 外国為替投資倶楽部

S&P、タイの格付け見通しを安定的に引き上げ





12/09 18:21





　18時20分現在、ドル円は83.91円、ユーロドルは1.3261ドル、ユーロ円は111.29円で推移。



FX 外国為替投資倶楽部

東京インターバンク市場取引（6日）



12/06 18:01

□東京インターバンク市場取引（6日）



ドル／円

寄付 82.78−80

高値 82.99

安値 82.67

終値 82.77−78

中心 82.88



ユーロ／ドル

寄付 1.3413−15

高値 1.3423

安値 1.3331

終値 1.3364−65

移。

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FX 為替情報局

　インド準備銀行は（RBI）は2日、レポ金利を市場予想通り25bp引き上げ6.25％と設定した。リバース・レポ金利も、25bp引き上げ5.25％としたが、市場ではこちらについては据え置きを予想していた。会合後の記者会見で、スバラオRBI総裁は「インフレとインフレ期待は依然として高い」と発言。また株価指数が過去最高値圏にあるほか、住宅価格の上昇について「（金融）危機前の水準を超えている」ため、追加利上げに踏み切ったと説明していた。
　ただし、「全体的にインフレは、現状水準から緩和すると予想される」と発言。従って「現状の成長とインフレ状況を純粋に鑑みれば、近い将来においてRBIが追加的な措置を講じる可能性は比較的低い」と指摘。「近い将来」とは数カ月としており、サプライズが発生しない限り、利上げ打ち止めのスタンスを打ち出している。今回は利上げに伴い、 RBIは商業銀行に750万インド・ルピー（INR、17万ドル）以上の住宅ローンに対し、リスク・ウェイトを従来の75％−100％から125％へ引き上げるよう要請。リスクアセットの貸し倒れの危機に備えた対応を求めたかたちだ。
　RBIが追加利上げをいったん打ち止めとする姿勢を打ち出した背景には、足もとのインド金利の上昇も挙げられよう。3カ月物金利は足元6.65％まで上昇し、2008年12月以来の水準を示現。10月29日にオーバーナイト貸出金利が12％を超え2008年11月以来の水準へ上振れした際には、RBIはリリースを発表し特別レポを実施する可能性も示唆していた。コール・インディアなど相次いだ新規株式公開（IPO）が行われた影響で投資家がキャッシュ不足になっている点も、金利上昇の一因となっていそうだ。 RBIは少なくとも2011年3月期までは利上げを見送る公算が大きい。
　経済見通しは7月時点で据え置き。インフレ見通しは2011年3月末に5.5％と9月の8.6％から低下を見込んでおり、成長見通しも8.5％とした。
　なお、RBIはこれまで1月29日に75bp預金準備率を引き上げた。金融緩和解除を経て、3月19日には緊急会合で25bpの利上げを断行。4月20日の通常会合で25bp、7月2日開催の緊急会合で25bp、7月27日、9月16日の定例会合でリバースレポ金利を50bp、レポ金利を25bp引き上げ、合計5回利上げを実施していた。

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　為替市場は完全に来月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で想定されているQE2（追加金融緩和）を織り込んだ形で、ドル安、金価格上昇、米長期金利低下傾向が続きそうだ。この状況下、現在明白な事象としてドル安、株価はリフレ圧力から上昇、グローバルな金利低下傾向となっている。欧州中央銀行（ECB）理事のウェーバー独連銀総裁は出口政策を示唆するような発言をしているが、オーストリア中銀のノボトニー総裁からはECBの債券買い取りはまだ安全策として維持すべきとの発言もあり、ECBの大勢はまだ債券買い取り中止の方向ではないことは確かである。一方、FOMC議事録によると、9月のFOMCではインフレターゲティング政策・物価水準・名目国内総生産（GDP）などを目標とすることが検討されたようで、より追加緩和政策の期待を市場に抱かせたと思われる。



来週はG20サミットを前に口先「断固介入」のみか



　来週は重要な経済指標はなく、週初の18日に8月対米証券投資、9月鉱工業生産、19日に9月住宅着工件数などが発表される程度である。最大の注目材料は22−23日に韓国で開催されるG20財務相・中銀総裁会議であり、G7で介入は肩身の狭い立場であったが、G20では中国、韓国などが自国通貨安政策を明確に打ち出してある。議長国の韓国の対応に注目である。菅首相はやや自業自得的な発言で韓国・中国を名指しで介入批判をしたツケは大きく、自国通貨を大幅に安くしない限り、要はスムージングオペレーションであれば、欧米からの批判を回避できるかはどうか波乱含みである。

　テクニカル的にも市場のムードは徐々に上値が切り下がって来ており、円高の先高感は依然強くドル円の戻り売りスタンスが続くだろう。中期支持線が88円→81.66円ですでにこの支持線を割れて、一時的に81円を割れて80.88円まで付けた。これが直近の上値の抵抗ポイントとなる。上値は依然重く、直近では21日短期抵抗線は82.38円近辺で上値を抑制している。当局の介入がない場合は15年振りに79.75円を付けてさらなる新値を試す展開か。

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BOC声明文での追加利上げ言及の有無に注目

　加ドルの上値は重いか。米国経済について安心感を誘うデータも出たが、カナダ経済の減速を示す指標が出るかは気掛かり。注目は8日にカナダ銀行（BOC）金融政策決定会合。市場では25bp利上げが見込まれるが、OISから算出した25bpの利上げ織り込み度は60％程度と、完全に織り込まれではいない。前回の声明文では金融緩和解除継続へ含みを残したが、2010年・2011年の予想成長率は下方修正された。利上げが完全に織り込まれていないことから、利上げ実施で加ドルは買いで反応しそうだが、追加利上げへの言及次第で反落もありえる。また、10日に加8月雇用指標の発表も控えており、内容には警戒しておきたい。テクニカル面では、ドル／加ドルは7月初旬に上値を抑えられた1.07加ドルがポイントとなるが、同水準をこなすと5月25日につけた年初来高値となる1.0854加ドルまで加ドルの下落余地が広がる。一方、8月19日につけた1.0248加ドルが加ドル上昇のメドとなりそうだ。

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携帯アフィリエイト/競馬予想

ギブズ米報道官「米政府、新規の大規模な景気刺激策を検討していない」ロシア株は続伸、約2週間ぶりに1460p乗せ ◆RTS指数：1455.64　+5.65　+0.39％　ロシア株式相場は続伸。米7月製造業受注でコア資本財が上方修正されたため、約2週間ぶりに1460p台に乗せた。株式指数RTSはユーロ圏4−6月期改定値が予想通りとなった安心感から、上昇を開始。米新期失業保険申請件数も支えとなり、米製造業受注後は1460p台に乗せ1461.94pまで上値を拡大した。ただ原油先物が軟調で、上値を抑えた。セクター別ではロスネフチやルクオイルが堅調だったが、エネルギーはまちまち。通信は好調だった。

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外為戦略：「ドル円買いのチャンスは当面乏しい」

　ドル円相場は、目先一段の下落リスクを抱えていると言えよう。米日金利差は、予想政策金利や2年債利回りでは縮小余地が限られるものの、最近ドル円との連動性が高い5年債利回り格差には縮小余地がある。9月21日の次回連邦準備公開市場委員会（FOMC）での追加緩和措置への期待が高まれば、ドル円は 85を割り込む公算が大きい。1ドル＝85円前後でのドル債投資を狙っていた本邦投資家もいたと推察されるが、さすがに10年債利回りが2.7％台では動きにくいだろう。逆に、いったん85を割れば、テクニカルに円高が急進する危険もある。当社は、日銀の追加緩和ないし財務省の為替介入が発動されるにしても、1ドル＝82〜83円と想定している。　

　円安シナリオもないわけではない。投機筋の短期ポジションは円ロングに大きく傾いており、仮に米景気指標が立て続けに上振れることがあれば、円ロングが巻き戻される形で1ドル＝89円前後への一時的反発はあり得る。しかし、これは戻り売りのチャンスを投資家に与えるだけかもしれない。本格的な円安のためには、今回のFOMCで大きく遠のいた米国の利上げ期待が再び台頭するのを気長に待つしかない。　

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債務整理/中央競馬/勝ち馬/単勝 馬券術/スポニチ 競馬/投資競馬

　上影陰線引け。基準線を上回る85.91円まで一時上昇したが伸び悩んで反落。84円半ばまで押し戻されて引けた。
　トレンド系指標がまだ低下傾向のままであるなかでは、一気に上値を切り上げるのは難しい。短期反発局面が終わったとは思わないが、急激に戻したところでは、売り圧力にさらされやすい状態にある。
　目先の上値の節目である13日高値86.39円を目標とした戻りを狙うにしても、じりじりとしたペースで上昇が進んでいくことになるかもしれない。

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債務整理/グリーンチャンネルスプリンターズステークス　予想/スプリンターズステークス 予想/スプリンターズステークス　2010/スプリンターズステークス　2010

　ユーロドルは1.27ドルちょうど近辺で推移。市場ではスペインの税収問題が話題となり、ユーロの上値を重くしていたが、当局者から否定的な発言が出たこともあり下げ渋っている。

　1時22分現在、ドル円は84.68円、ユーロドルは1.2706ドル、ユーロ円は107.59円で推移。

インド株は3日ぶりに反発も、イベント前でレンジ狭い

◆SENSEX：18226.35　+46.71　+0.26％



　インド株式相場は3日ぶりに反発。世界的に株安が一服するなか、インド株も流れを受けて買い戻された。株式指数SENSEXは、前日の米株の反発などを支えに買いが先行。中盤には18261.06pと本日高値を更新した。終盤にはマイナス圏へ沈む場面もあったが、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演など重要イベントを27日に控え限定的。プラス圏を確保して引けた。12セクター別では、7セクターが上昇。銀行や素材が上昇した一方、エネルギーは軟調だった。

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南アフリカランド/インド株/日興コーディアル証券/オリックス証券/楽天証券/マネックス証券

　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、 8月10日現在の大口投機家の金先物ポジションは買い玉数が22万4485枚と前週比1781枚増加、売り玉数は3万3798枚と前週比3391枚減少した。この結果、ネットでのポジションは19万687枚の買い越しとなり、前週比5172枚買い越しを拡大した。大口投機家の買い越し枚数は6月29日時点の24万4725枚を直近のピークに7月20日時点では17万8307枚とピークから3週間で27％減少したが、その後は小幅ながらも水準を引き上げている。買い越し枚数の年初来での最低は3月30日時点の17万3766枚となっている。7月はこの水準を探ったものの、結果的に割り込むことなく増加に転じている。
　また、8月10日現在のファンド（マネージド・マネー）の買い玉数は16万7837枚と前週比37枚増加、売り玉数は9244枚と前週比2191枚減少した。ネットでは15万8593枚の買い越しとなり、前週比2228枚買い越しを拡大した。ファンドの買い越し枚数は6月22日時点では 21万8865枚まで増加していたが、7月20日時点では14万8371枚まで減少し、4週間で32％減少した。その後は緩やかに持ち直している。ファンドの買い越し枚数の年初来での最低は3月30日時点の14万7220枚となっており、この水準を割り込むことなく切り返している

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　21時41分現在、ドル円は85.24円、ユーロドルは1.2874ドル、ユーロ円は109.69円で推移。

米指標結果を受けて米債利回りは低下
米指標結果を受けて、米債は買い優勢（利回りは低下）。米10年債利回りは2.66％付近から一時2.64％割れ水準まで低下した。
　21時42分現在、米10年債利回りは2.647％で推移。

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ダウ平均は-4.38ドルの10297.63ドルで寄り付き

ダウ平均は前日比-4.38ドルの10303.07ドルで寄り付き。NASDAQは前日比+15.22pの2197.09p、S&P500は前日比+1.78pの1081.16pで寄り付いた。

NY市場は、世界経済の先行きに対する懸念が広がり、リスク回避の動きが活発と
なった欧州市場の流れを引き継いで軟調な展開で始まった。そして、ニューヨー
ク連銀製造業景気指数や対米証券投資が市場予想を下回る結果となったことを受
けてドルは上値の重い展開が続いた。 ドル/円は、小動き展開が続き上下30銭の
狭いレンジ内の展開となった。円は、日本政府や日銀の円高対策に対する警戒感
もあり、序盤以降は上値の重い展開が続いた。また、スイスフランは安全通貨と
して堅調な展開が続き、主要16通貨すべてに対して上昇となった。

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　13日前場の東京株式市場で日経平均株価、 TOPIXともに続落したが、下げ幅は小幅にとどまる。円高一服や朝方からプラス圏で推移していた米株価指数先物が昨夜の米国株安を打ち消し、ほぼ横ばいからのスタート。寄り付き後は前日終値を挟んだ小動きが続いており、方向感は見られない。業種別では石油・石炭製品、ゴム製品、通信がしっかりと推移する一方、不動産、パルプ・紙、機械などは売りに押された。

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バローゾ欧州委員長
「欧州の経済成長の重要性を強調」
　23時45分現在、ユーロドルは1.2261ドル、ユーロ円は112.59円で推移。



ユーログループ議長「スペインは金融支援を要請していない」

ユーログループ議長
「スペインは金融支援を要請していない」
　23時44分現在、ユーロドルは1.2257ドル、ユーロ円は112.56円で推移。


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　ダウ平均が約1週間ぶりに1万ドルを割り込んだため、つれてドル円や他クロス円が下値を伸ばす展開。ドル円は91.55円、ユーロ円は109.87円、豪ドル円は75.50円まで、それぞれ本日安値を更新した。
　2時24分現在、ドル円は91.55円、ユーロ円は109.86円、豪ドル円は75.51円で推移。

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南ア株式相場は大幅反発。NY金先物が前日終値を上回り、さらに上値を伸ばすなかで株式指数TOP40も上昇幅を拡大。南ア2月実質小売売上高は市場予想を大きく下回る結果となったが、一方で今回の弱い小売指標を背景に南アフリカ準備銀行が政策金利を低いままで抑えるとの思惑が強まったことが後押しとなった部分もあったようで、一時26488.29p まで上昇。年初来高値となる12日高値26507.74pを視野に入れながら、そのまま高値引けした。個別では鉱山大手BHPビリトンやアングロ・アメリカン、さらには炭鉱開発を手がけるサソル・リミテッドなどの資源株が軒並み高となり値上がり上位銘柄に入った。


証券・投資ニュース/証券・投資ニュース

事業環境は緩やかに回復傾向にあるものの、依然として水準が低く、前年同期との比較では減収を余儀なくされた。主要なセグメント別に売上高をみると、主力のテクノロジーソリューション部門が同6.7％減収。
海外が富士通テクノロジー・ソリューションズ（FTS）の連結子会社化などにより同2.3％増収となった国内がIT投資抑制や、携帯電話基地局向けの投資一巡などにより同11.5％減収となったことが響いた。デバイスソリューション部門は同27.0％減収と、主要なセグメントの中では減収率が大きかった。連結子会社化影響を除くと、全社の売上高は同16％減収だったとしている。操業度の低下などにより、売上総利益率は26.1％→25.6％と悪化。
経費節減に努めたが、欧州における次世代ネットワークに費用に運用悪化による退職給付積立不足償却額の増加などで抑制が小幅にとどまり、営業損失（前年同期は385億円の利益）を余儀なくされた。苦戦が続いてきたハード系ビジネスに底打ちの兆しがみえてきたが、主力事業であるテクノロジーソリューション事業が、抑制により、鈍化している。
損益面では、固定費・経費節減効果で、縮小傾向にある。比較では、売上高は未達となったが、営業損益は上回った。苦戦が続いているが、損益面での改善は進んでいると、QBRでは評価している。四半期毎にみた増収率は、マイナスが続いている10年3月期1Q・2Qはマイナス幅が縮小した。
営業損失も続いているが、3四半期連続でマイナス幅は縮小した（図1参照）。テクノロジーソリューション部門の太宗を占めるサービス事業の苦戦や、競争激化を背景に販売価格の下落が響き、販売の苦戦は続きそうだが、ユビキタスプロダクトソリューション部門などモノ作りの事業の回復により、損益環境は明るくなってきたといえそうだ。

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ホッとできる安らぎの場所であり続ける為、スタッフ一同日々全力を尽くしております。

当グループでは、「規律ある資本政策」として、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」を推進しておりますが、昨今の金融市場混乱や悪化に備えるべく、2008年度下期より「安定的な自己資本の充実」に力点を置いた運営を行っております。その観点から、2008年度においては、厳しい環境のもとで財務の健全性を維持すべく拡充に取り組み、国内で海外で8.5億米ドルの優先出資証券を発行したほか、方々を対象に計2,000億円の劣後債を発行しました。
2009年度においても、6月に国内で優先出資証券を発行し、追加発行を検討してまいります。
悪化に備える強固かつ十分な資本余力を持つこと、ならびにビジネス機会の捕捉・お客さまニーズへの対応に向けた柔軟性を確保することを展望するものです。内外の厳しい経済環境をふまえ、金融機関が自己資本を十分に維持することの重要性はおり、経営の重要課題として、引き続き規律ある資本政策の遂行にまいります。

みずほフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、銀行、長期信用銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務を行うことを事業目的としています。